ひぐち法務事務所

日本に不動産を持つ外国籍の方が亡くなったとき、相続は日本の民法ではなく「本国法」で決まるのが原則です。ただし国によっては日本法になることも。準拠法の考え方、国別の傾向、登記で必要になる書類、相続登記の義務化まで整理しました。 「親が外国籍...

売却や相続、あるいは融資の相談をきっかけに、登記簿（正式には登記事項証明書）を取ってみたら、まったく身に覚えのない抵当権が付いていた――。 「自分は借金をしていないのに、なぜ？」「誰かが勝手に付けたのでは？」と、不安になるのは当然です。 結...

「合同会社で起業したけれど、取引先や採用のことを考えると株式会社にしたい」「合同会社から株式会社に変更することはできるの？」 こうしたご相談は、合同会社の設立が身近になった近年、とても増えています。 結論から言うと、合同会社から株式会社へ...

親御さんが亡くなり、実家や土地を相続することになったとき、意外と早く悩むのが「固定資産税の納付書が届いたけれど、誰が払うの？」という問題です。 まだ遺産分割の話し合いが終わっていない、相続登記（名義変更）もしていない――そんな状態でも、固定...

令和9年（2027年）4月1日から、犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）の施行規則が改正され、本人確認の方法が大きく変わります。 司法書士は、犯収法上の「特定事業者」です。金融機関だけの話ではなく、私たちの日常業務にも直接関わる改正です。 この記...

「家を買う、相続する。その登記で国籍を聞かれるようになるの？」というご質問が増えています。 不動産の名義人になる方は、2026年10月5日から、登記の申請と一緒に国籍を申し出ることになりました。外国籍の方だけでなく、日本国籍の方も対象です。この...

登記識別情報（いわゆる「権利証」に代わるパスワードのようなもの）は、紛失すると再発行ができない、という話を聞いたことがある方も多いと思います。しかし、紛失してしまった場合や、第三者に見られてしまった可能性がある場合に、その登記識別情報そ...

マイホームの購入で住宅ローンを利用する際、契約書類の中に「抵当権設定契約証書」という書類を目にした方も多いのではないでしょうか。住宅ローンと不動産登記は切っても切れない関係にあり、決済日には金融機関の担当者と司法書士が同席して手続きを進...

相続登記や名義変更のご相談を受けていると、「戸籍謄本に書かれている名前の字と、普段使っている字が違う」というケースにしばしば出会います。いわゆる旧字体や異体字の問題です。「渡邊」「髙橋」「齋藤」「德」「𠮷田」など、パソコンで表示しづらい...

相続登記を自分で申請しようとしたとき、最初につまずきやすいのが「どこの法務局に申請すればいいのか」という点です。結論から言うと、相続登記の申請先は「被相続人の住所地」でも「相続人の住所地」でもなく、不動産の所在地を管轄する法務局です。こ...