ひぐち法務事務所

「自己破産すれば借金が全部なくなる」——そう思っている方は少なくありません。 たしかに自己破産で免責許可が下りれば、ほとんどの借金は返済義務がなくなります。しかし例外があります。税金・養育費・罰金など、自己破産をしても絶対に消えない借金があ...

「親が認知症になったので、子どもが成年後見人になった」——そのとき家庭裁判所から「後見制度支援信託を検討してください」と言われて戸惑った、という話をよく聞きます。 後見制度支援信託とは、簡単にいうと「後見人が自由に使えるお金に上限を設ける仕...

不動産登記の場面で欠かせない書類のひとつが「印鑑証明書」です。しかし、その有効期限については誤解されやすく、決済直前になって慌てるご相談も少なくありません。今回は司法書士の視点から、印鑑証明書の有効期限にまつわる落とし穴を整理します。 印...

会社の商号は「原則自由」に決められます。しかし会社法・商業登記法上、実務でつまずきやすい制限がいくつも存在します。ここでは司法書士の実務目線で、商号にできることとできないことを整理します。 商号選定自由の原則 会社法上、商号は原則として自...

相続した実家が空き家のまま残っている――そんなご相談を受けたとき、税制上の「空き家の3,000万円特別控除」をご案内することがあります。実はこの特例、譲渡所得の話でありながら、不動産登記の手続きと切り離せない関係にあります。今回は司法書士の視点...

「令和3年2月から商業法人の印鑑届が任意になった」という話を耳にしたことはありませんか。会社設立や役員変更の登記手続きに関わったことがある方なら、代表者印（会社実印）を法務局に届け出る「印鑑届出」の手間を経験しているはずです。この記事では...

不動産の名義を変更する際には、原則として登録免許税がかかります。ただし、一定の要件を満たす場合には、この登録免許税が「非課税」または「免税」となることがあります。今回は、実務でご相談の多い相続登記を中心に、登録免許税がかからないケースを...

不動産を購入したとき・相続したとき・担保に入れたとき、必ずかかるのが登録免許税です。 実はこの登録免許税、一定の要件を満たせば税率が大幅に下がる軽減措置があります。知っているかどうかで数万円〜数十万円の差が出ることも珍しくありません。 こ...

不動産を売却しようとしたとき、あるいは担保に入れようとしたとき、「権利証（登記識別情報）が見つからない」と気づくことがあります。 結論からいうと、登記識別情報は紛失しても再発行はできません。 しかし、権利証がなくても登記手続きを進める方法...

不動産の登記簿を見ると、住所が「〇〇町123番地」となっているのに、実際の住所（郵便物の宛先）は「〇〇町1丁目2番3号」と書かれている——そんな経験はありませんか？ これは「地番」と「住居表示」の違いによるものです。同じ場所を指しているのに、番号...